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クレジットカード業務について

クレジットカード業務は、信用保証やファクタリング業務と同様、銀行法の他業禁止規定によって関連会社の付随業務として営むことと定められていました。しかし、82年の銀行法改正によって、銀行本体で行うことが認められました。改正では、82年以前に設立し九関連会社でも本体業務に鞍替えすることができるようになりました。しかし、銀行系クレジットカード会社はこの時点ですでにヒト、モノ、カネを投入して経営が軌道に乗り、ブランドを構築しシステムを運営してきたため、本体業務への取り込みをあきらめたのです。また、すでに発行しているクレジットカードは利用者が他の銀行口座を決済口座に使っていたこともあって、銀行本体で扱うことが困難だったのです。そうした経緯から、銀行系クレジットカードは都銀の子会社であり続けたのです。

非居住者の円建て外債とユーロ円債の発行状況

外国の企業や政府や国際機関は、日本の資本市場において円建てで外債を発行したり、ユーロ市場でユーロ円で外債を発行したりして、円建てで資金を調達することができる。前者を円建て外債といい、後者を非居住者ユーロ円債という。円建て外債は七〇年に第一回アジア開発銀行債が発行されたのが始まりである。円建て外債は八三年度まではそれほど大きな規模に達しなかったが、八四年度に事業運営ルールが緩和さたことによってはじめて一兆円台を記録し、八五年度も約一兆四〇〇〇億円の規模に達した。八六年度以後は再び減少し、最近（九三年度）になってようやく八〇年代半ばの水準に回復している。八六年度から急激に円建て外債の発行が減少しだのは、八六年度に、非居住者ユーロ円債市場の自由化が進み、ユーロ円債の方が円建て外債よりも機動的に発行できるようになったからである。非居住者の円建て外債の発行額とユーロ円債の発行額の比率はほぼ一対三の割合であり、日本企業の内外社債市場からの資金調達と同じような状況を示しており、巨額な経常収支の黒字国の債券発行市場としては、日本の社債市場の自由化・国際化は大きく遅れている。なお、円建てで外債が発行されたり、非居住者がユーロ円債を発行したりするように、国際取引において円の使用または保有が高まることを、円の国際化という。

融資マンの心構え

融資業務に携わる者にとって、決して忘れてはならない３つの心構えがあります。まず、お客様第一の精神。銀行はサービス業であり、それを支えているのは預金や融資の取引をして頂いているお客様です。お客様を大切にすることが、結果的に銀行に対する信頼を増し、次の仕事へとつなげていきます。「カネを貸してやっている」といった考え方や態度は絶対にとってはいけません。２番目は、守秘義務の厳守。銀行の融資担当者はその立場上、お客様のプライバシーや企業の内部情報に接することになります。こうした情報を口外しない、秘密の厳守は絶対に忘れてはならない義務です。ｅ顧客情報の漏洩は、銀行の信用を著しく傷つけます。一度失った信頼を取り戻すのは容易ではありません。３番目は、現物管理の徹底。現物とは、お客様から預かった現金、小切手・手形などの有価証券類、通帳、契約書などを指します。これを紛失すれば、お客様に多大な迷惑を掛けるだけでなく、銀行の信用を失墜させます。現物事故を起こした銀行員の将来はありません。最低限のルールを守る決意が立派な融資マンになるための第一歩です。