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大恐慌が起こるかも

大恐慌が起こるかもしれないと警戒する人たちの根拠は、単に、株式暴落だけではなく、他にもいろいろの要素があります。たとえば、メキシコ、アルゼンチンなど主としてラテン−アメリカ諸国がかかえこんでいる借金（累積債務）を、それらの国が返せなくなったら、アメリカや日本など、貸手側の国の主要な銀行が倒産の危機に見舞われ、世界の金融情勢が大混乱を来して恐慌になるという要素を重視する人がいます。また、アメリカがかかえる「双子の赤字」が世界経済に及ぼす影響を重視する人がいます。アメリカが財政赤字と貿易収支赤字という「双子の赤字」を解決するには、アメリカがその借金依存体質を改善しなければならない。アメリカには早く借金体質を改めてほしいものですね。

OECDとは

OECDとは、自由主義陣営の24力国が参加して国際経済全般について協議する機関で、正式名称は「経済協力開発機構」です。西側先進国だけのグループで、通称「先進国クラブ」とも言われ、パ丿に事務局があります。経済成長、貿易拡大、途上国への援助拡大を目的に、データを収集し加盟国の経済政策を検討し、そして改善へ向けて助言します。年1回の閣僚理事会は先進国首脳会議（サミット）の直前に開かれるため、サミットの橋渡し的な意味を持っています。ただ、あまりに急激な輸出の伸びで米国からの風圧も強まり、通貨の切り上げを求められるなど、国際摩擦も味わっています。また、近年労働組合を中心とする労働運動の盛り上がりに伴って賃金引き上げが進み、低賃金をテコにしてきた一部の産業が競争力を失うなど、産業構造も変化してきています。台湾、香港、シンガポール台湾は中国との関係で外国からの借款や融資を受けにくい代わりに、日本などの有力企業の直接投資受け入れを進めて、工業を発展させてきました。電子製品、繊維、プラスチックなどを主要輸出品としており、世界でも指折りの貿易黒字を記録しています。対外債務が少ないうえ、国内の貯蓄率も高く、輸出の増加とともに多額の外貨を蓄積するようになりました。アジアNIESの中で最も早く債権国の仲間入りをしたのもこの国です。

税務署や市区町村役場に法人設立関連の届出をする！

法人の青色申告の特典には、特別償却（一定の設備投資をすると通常よりかなり多く減価償却できる）や、法人税額の特別控除（一定の設備投資や教育訓練投資をすると直接税金を減額できる）、青色欠損金の7年間の繰越控除（赤字が出た場合、翌年度から7年間繰り越して、その間の黒字と相殺できる）などがあります。ここで、注意したいのは、法人を設立して3ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を税務署に提出しないと、青色申告を選択できないという点です。とくに法人の設立第1期終丁日が設立から3ヵ月以内の場合には、設立第1期終了日までに「青色申告の承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。提出期限より1日でも遅れた場合は、設立第1期目は白色申告となり、青色申告の特典を受けることができなくなってしまうからです。なお、「法人設立届出書」は、法人を設立したことを届け出る書類で、税務署のほか、都道府県税事務所と市区町村役場にも提出しなければなりません。「法人設立届出書」を税務署に提出する際には、定款の写し、登記事項証明書（登記簿謄本）、株主名簿、設立趣意書、設立時の貸借対照表、本店所在地の略図などの添付書類も必要です。